アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益(営業利益)の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△344,145百万円はセグメント間取引消去であります。2017/06/30 14:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#6 事業等のリスク

エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討してまいりました。
しかしながら、財政状態の悪化に歯止めをかけることができませんでした。そのため、当社は、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の国内連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTKHを含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
今後、当社では再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなりますが、再生計画案は現時点では未確定であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 11,728百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	10,432百万円
固定資産	5,481
資産合計	15,913
流動負債	6,828
固定負債	99
負債合計	6,927

(3)会計処理

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#8 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2017/06/30 14:02

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2017/06/30 14:02

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりIrvin Automotive Products Inc.及びSCHROTH Safety Products GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当企業グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	事業用資産	機械装置及び運搬具等
メキシコ	事業用資産	機械装置及び運搬具等
ドイツ	事業用資産	機械装置及び運搬具等
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具等

当企業グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
主に当社の米国子会社におけるエアバッグ事業にかかる事業用資産(機械装置及び運搬具等)の収益性が低下し、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,534百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は、主に鑑定評価に基づく正味売却価額によって算定しております。

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#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,172百万円	1,158百万円
土地減損損失	338	338
棚卸資産	-	179
その他	739	310
繰延税金負債合計	△1,656	△0
繰延税金資産の純額	2,268	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,148百万円	2,159百万円
固定資産	7,158	10,548
未払費用及び製品保証引当金	33,753	19,925
繰延税金負債合計	△14,677	△19,731
繰延税金資産の純額	9,945	5,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

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#20 経営上の重要な契約等

上記事項の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
また、当企業グループは、2017年6月25日(米国時間)、新たな出資者(スポンサー)候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産および事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。
上記事項の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

2017/06/30 14:02

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、2017年1月13日(米国時間)に、米国司法省との間で、当企業グループ製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して、司法取引に合意し、同年2月27日(米国時間)に、かかる司法取引に従い有罪の答弁をいたしました。
当該司法取引により、当企業グループは罰金25百万米ドルを支払ったほか、不備のあった試験データ及び報告を受けた自動車メーカーまたは相安定化硝酸アンモニウムを使用した当企業グループ製インフレータ(以下「PSANインフレータ」といいます。)を購入した自動車メーカーのため、ならびにPSANインフレータの不具合による人身傷害の被害者のために、それぞれ850百万米ドル及び125百万米ドルの補償基金を設立いたします。これを受け、多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過する状況になりました。
当社は、これらの事実を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化及び独立監査人の設置等、司法取引に基づく義務を誠実に履行するとともに、再発防止に努めてまいります。

2017/06/30 14:02

#22 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したこと、当社の米国子会社に対する債権に貸倒引当金を計上したことなどにより、当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当事業年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払いのうち、当社負担分の5億ドルから支払済みの1億5千万ドルを除く3億5千万ドル(400億円)の未払金の支払が今後発生することや、注記事項(貸借対照表関係)4 偶発債務記載の(1)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#23 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/30 14:02

#25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主として為替の変動によるものです。また、当連結会計年度の減少は、主に資産の売却によるものです
3.期末の時価は、主に外部コンサルタントによる評価額に基づき算定しております。

2017/06/30 14:02

#26 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2017/06/30 14:02

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 14:02

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	278百万円	626百万円
期待運用収益	17	15
その他	338	-
年金資産の期末残高	626	581

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/30 14:02

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/30 14:02

#30 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(当企業グループのスポンサーの選定、スポンサーに対する資産及び事業の譲渡及び当社及び子会社の民事再生手続開始申立てについて)
当社は、2017年6月25日(米国時間)、新たな出資者(スポンサー)候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の国内子会社であるタカタ九州株式会社(以下“タカタ九州”)及びタカタサービス株式会社(以下“タカタサービス”)についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.(以下”TKH”)を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章(以下“チャプター11”)に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

2017/06/30 14:02

#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(当企業グループのスポンサーの選定、スポンサーに対する資産及び事業の譲渡及び当社及び子会社の民事再生手続開始申立てについて)
当社は、2017年6月25日(米国時間)、新たな出資者(スポンサー)候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社(以下“タカタ九州”)及びタカタサービス株式会社(以下“タカタサービス”)についても、民事再生手続開始の申立てを行い、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.(以下”TKH”)を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章(以下“チャプター11”)に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。

2017/06/30 14:02

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～8年
その他 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。2017/06/30 14:02

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2017/06/30 14:02

#34 重要事象等、事業等のリスク（連結）

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#35 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、当社の財政状態は急速に悪化していることから、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、当社は、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
当該再生手続につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

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#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/30 14:02

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2017/06/30 14:02

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,464.67円	363.74円
1株当たり当期純損失金額(△)	△157.24円	△957.04円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 14:02