有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、当社の財政状態は急速に悪化していることから、当企業グループの事業の再生のために資金支援等を受けることが不可欠であるとの判断に至り、当社は、2017年6月25日(米国時間)、スポンサー候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産及び事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。また、平成29年6月26日開催の取締役会において、民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同日受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令及び監督命令が発令されました。また、平成29年6月28日に同裁判所より民事再生手続開始決定がなされました。さらに、同時に当社の連結子会社であるタカタ九州株式会社及びタカタサービス株式会社についても、民事再生手続開始の申立てを行い、また、当社の米国子会社であるTK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社についても、2017年6月25日(米国時間)、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付けで米国デラウェア州連邦破産裁判所に申立てを行いました。
当該再生手続につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
今後は、同時に再生手続の申立てを行った各子会社とともに、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員に選任された宮川弁護士の監督又は米国デラウェア州連邦破産裁判所の下、キー・セイフティー・システムズ社による資金支援、収支改善及び運営支援等、並びに金融機関からの資金支援を受けつつ事業の再建を目指し、債権者の皆様に対して少しでも多くの弁済額を確保出来るよう、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力してまいる所存です。