有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、安全性を十分に保った上で短期の運用を行うことを主眼としており、主にMMFであります。
投資有価証券は、主に「その他の有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されるものであります。
短期の資金調達手段として短期借入金を、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性(固定・変動)は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。
デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が主管し取引相手先ごとの残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当企業グループは、グループ間の取引により発生する外貨建の債権債務を有しておりますが、取引通貨を会社ごとにできるだけ一致させることにより、為替リスクの発生を低減しているほか、為替ポジションの発生する通貨残高については、随時に為替予約取引及び通貨オプション取引によりヘッジすることとしております。また当企業グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利借入や金利スワップ取引を利用しておりますが、市場金利の動向を注視しながら状況に応じて柔軟に固定、変動を選択する運用としております。
有価証券については、安全性の高い短期運用投資に限定しております。
投資有価証券については、基本的に業務上の取引を有する優良企業株式に保有を限定しております。
以上のリスク管理方針に基づき、担当部署が所定の手続を実施して、市場リスクへの対応を図っております。グループ各社においても同様の手続によっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債は、1年内償還予定の社債と社債を含んだ金額で表示しております。また、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また有価証券はMMFでありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権、満期のある有価証券及び借入金等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、安全性を十分に保った上で短期の運用を行うことを主眼としており、主にMMFであります。
投資有価証券は、主に「その他の有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されるものであります。
短期の資金調達手段として短期借入金を、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性(固定・変動)は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。
デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が主管し取引相手先ごとの残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当企業グループは、グループ間の取引により発生する外貨建の債権債務を有しておりますが、取引通貨を会社ごとにできるだけ一致させることにより、為替リスクの発生を低減しているほか、為替ポジションの発生する通貨残高については、随時に為替予約取引及び通貨オプション取引によりヘッジすることとしております。また当企業グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利借入や金利スワップ取引を利用しておりますが、市場金利の動向を注視しながら状況に応じて柔軟に固定、変動を選択する運用としております。
有価証券については、安全性の高い短期運用投資に限定しております。
投資有価証券については、基本的に業務上の取引を有する優良企業株式に保有を限定しております。
以上のリスク管理方針に基づき、担当部署が所定の手続を実施して、市場リスクへの対応を図っております。グループ各社においても同様の手続によっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*4) | 時価(百万円) (*4) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 53,712 | 53,712 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 112,114 | 112,114 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 11,826 | 11,826 | - |
| 資産計 | 177,653 | 177,653 | - |
| (1) 買掛金 | (71,508) | (71,508) | - |
| (2) 短期借入金 | (20,549) | (20,549) | - |
| (3) 未払金 | (39,392) | (39,392) | - |
| (4) 未払法人税等 | (5,253) | (5,253) | - |
| (5) 社債 | (30,000) | (24,461) | 5,538 |
| (6) 長期借入金(*2) | (33,505) | (32,657) | 848 |
| 負債計 | (200,208) | (193,821) | 6,387 |
| デリバティブ取引(*3) | (5) | (5) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) (*4) | 時価(百万円) (*4) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 74,767 | 74,767 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 118,836 | 118,836 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 3,291 | 3,291 | - |
| 資産計 | 196,895 | 196,895 | - |
| (1) 買掛金 | (58,450) | (58,450) | - |
| (2) 短期借入金 | (32,387) | (32,387) | - |
| (3) 未払金 | (145,222) | (145,222) | - |
| (4) 未払法人税等 | (5,173) | (5,173) | - |
| (5) 社債(*2) | (30,000) | (21,117) | 8,882 |
| (6) 長期借入金(*2) | (21,592) | (20,341) | 1,251 |
| 負債計 | (292,825) | (282,691) | 10,133 |
| デリバティブ取引(*3) | 21 | 21 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債は、1年内償還予定の社債と社債を含んだ金額で表示しております。また、長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また有価証券はMMFでありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,401 | 5,068 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権、満期のある有価証券及び借入金等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 53,712 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 112,114 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 4,836 | - | - | - |
| 合計 | 170,663 | - | - | - |
| 短期借入金 | 20,549 | - | - | - |
| 社債 | - | 30,000 | - | - |
| 長期借入金 | 15,297 | 18,208 | - | - |
| 合計 | 35,846 | 48,208 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 74,767 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 118,836 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 3,290 | - | - | - |
| 合計 | 196,894 | - | - | - |
| 短期借入金 | 32,387 | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | - | - |
| 長期借入金 | 17,601 | 3,990 | - | - |
| 合計 | 59,988 | 23,991 | - | - |