四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「1 事業等のリスク 重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と2015年11月3日(米国時間)に合意した同意指令(Consent Order)、及び2016年5月4日(米国時間)に合意した同修正合意をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発と最高の品質とサービスでお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献できるよう、今まで以上に確かな安全を追求していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年2月に発足させ、再建に向けての活動を行っております。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、複数のスポンサー候補者からの提案を受領しており、当該提案内容について自動車メーカーと協議しております。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年9月28日(米国時間)に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。引き続き、他のコア事業以外の売却を検討いたします。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。