有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「4 事業等のリスク ⑪重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動並びに外部専門家委員会の設置
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカー等と協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で2015年11月3日及び2016年5月4日(いずれも米国時間)にそれぞれ合意した同意指令(Consent Order)及び同修正合意の内容をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決及びユーザーの安全確保に向けて、全力で取り組んでまいります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発並びに最高の品質及びサービスによりお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその前提となる事業基盤の安定を維持するために、自動車メーカーとの協議を継続してまいります。また、係る事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、与信枠維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として、当企業グループ外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年2月に発足させました。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しており、今後とも継続的に実行していきます。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討しております。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。