有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,465百万円		15,016百万円
勤務費用	526		471
利息費用	295		245
数理計算上の差異の発生額	△802		114
退職給付の支払額	△933		△635
為替の影響額	△353		△460
その他	817		△21
退職給付債務の期末残高	15,016		14,730

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	278百万円		626百万円
期待運用収益	17		15
数理計算上の差異の発生額	9		△28
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	△9		△3
為替の影響額	△7		△29
その他	338		-
年金資産の期末残高	626		581

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,016百万円		14,730百万円
年金資産	△626		△581
	14,389		14,148
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,389		14,148
退職給付に係る負債	14,466		14,148
退職給付に係る資産	△77		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,389		14,148

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	526百万円		471百万円
利息費用	295		245
期待運用収益	△17		△15
会計基準変更時差異の費用処理額	0		0
数理計算上の差異の費用処理額	259		241
過去勤務費用の費用処理額	△29		2
確定給付制度に係る退職給付費用	1,035		945

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	29百万円		409百万円
数理計算上の差異	△1,405		△291
会計基準変更時差異	△6		-
合 計	△1,382		118

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△250百万円		207百万円
未認識数理計算上の差異	4,637		4,297
会計基準変更時差異の未処理額	△17		△16
合 計	4,369		4,487

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43%		80%
株式	1		1
現金及び預金	56		19
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	0.08%		0.08%
割引率(在外連結子会社)	2.0%～4.73%		2.0%～5.64%
長期期待運用収益率(在外子会社)	4%		4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度304百万円であります。