有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△10,650
(2)	年金資産(百万円)	161
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△10,488
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△56
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	507
(6)	未認識過去勤務債務(百万円)	△464
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△10,502
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金 (7)-(8)(百万円)	△10,502

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	874
(1) 勤務費用(百万円)	253
(2) 利息費用(百万円)	341
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△5
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	△19
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	39
(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△66
(7) その他(百万円)(注)	332

(注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
当社及び国内連結子会社 1.10%
在外連結子会社 3.70%～5.35%
(3)期待運用収益率
在外子会社 主として5.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
当社及び国内連結子会社 15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(当社及び国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,650	百万円
勤務費用	451
利息費用	377
数理計算上の差異の発生額	413
退職給付の支払額	△506
為替の影響額	1,445
退職給付債務の期末残高	12,832

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	161	百万円
期待運用収益	7
数理計算上の差異の発生額	21
事業主からの拠出額	23
退職給付の支払額	△3
為替の影響額	20
年金資産の期末残高	229

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,832	百万円
年金資産	△229
	12,602
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,602
退職給付に係る負債	12,662
退職給付に係る資産	△59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,602

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	451	百万円
利息費用	377
期待運用収益	△7
会計基準変更時差異の費用処理額	△19
数理計算上の差異の費用処理額	101
過去勤務費用の費用処理額	△66
確定給付制度に係る退職給付費用	836

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△398	百万円
未認識数理計算上の差異	2,654
会計基準変更時差異の未処理額	△37
合 計	2,217

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	65	%
株式	1
現金及び預金	34
その他	-
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 当社及び国内連結子会社は1.1%、在外連結子会社は3.5%～6.32%
長期期待運用収益率 在外子会社は主として4.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、411百万円であります。