有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。
また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,832百万円		15,465百万円
勤務費用	574		526
利息費用	412		295
数理計算上の差異の発生額	3,276		△802
退職給付の支払額	△523		△933
為替の影響額	△754		△353
その他	△351		817
退職給付債務の期末残高	15,465		15,016

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	229百万円		278百万円
期待運用収益	9		17
数理計算上の差異の発生額	14		9
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	△5		△9
為替の影響額	31		△7
その他	-		338
年金資産の期末残高	278		626

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,465百万円		15,016百万円
年金資産	△278		△626
	15,186		14,389
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,186		14,389
退職給付に係る負債	15,252		14,466
退職給付に係る資産	△66		△77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,186		14,389

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	574百万円		526百万円
利息費用	412		295
期待運用収益	△9		△17
会計基準変更時差異の費用処理額	△19		0
数理計算上の差異の費用処理額	38		259
過去勤務費用の費用処理額	△66		△29
その他	△351		-
確定給付制度に係る退職給付費用	578		1,035

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	66百万円		29百万円
数理計算上の差異	2,998		△1,405
会計基準変更時差異	19		△6
合 計	3,085		△1,382

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△332百万円		△250百万円
未認識数理計算上の差異	5,540		4,637
会計基準変更時差異の未処理額	△19		△17
合 計	5,187		4,369

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	43%		43%
株式	1		1
現金及び預金	56		56
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率(当社及び国内連結子会社)	1.1%		0.08%
割引率(在外連結子会社)	1.5%～6.45%		2.0%～4.73%
長期期待運用収益率(在外子会社)	4%		4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度375百万円、当連結会計年度636百万円であります。