有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,172百万円		1,158百万円
未払事業税	105		139
退職給付引当金	581		593
役員退職慰労引当金	177		177
製品保証引当金	1,181		1,121
関係会社株式	733		733
貸倒引当金	271		13,966
土地減損損失	338		338
棚卸資産	-		179
その他	739		310
繰延税金資産小計	5,301		18,718
評価性引当金	△1,375		△18,718
繰延税金資産合計	3,926		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,656		△0
繰延税金負債合計	△1,656		△0
繰延税金資産の純額	2,268		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。