有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,185百万円		1,172百万円
未払事業税	-		105
退職給付引当金	597		581
役員退職慰労引当金	182		177
製品保証引当金	1,694		1,181
関係会社株式	768		733
貸倒引当金	177		271
土地減損損失	354		338
その他	509		739
繰延税金資産小計	5,469		5,301
評価性引当金	△1,436		△1,375
繰延税金資産合計	4,033		3,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,947		△1,656
その他	△9		-
繰延税金負債合計	△3,956		△1,656
繰延税金資産の純額	75		2,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金益金不算入額	△12.1
みなし外国税額控除	△9.9
評価性引当額の増減	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95百万円減少し、法人税等調整額が200百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円、それぞれ増加しております。