有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,193百万円		1,303百万円
未払事業税	170		106
退職給付引当金	627		637
役員退職慰労引当金	179		194
製品保証引当金	2,029		1,925
関係会社株式	847		847
貸倒引当金	170		179
土地減損損失	181		391
その他	678		536
繰延税金資産小計	6,077		6,121
評価性引当金	△1,374		△1,575
繰延税金資産合計	4,703		4,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,074		△3,501
その他	-		△106
繰延税金負債合計	△3,074		△3,607
繰延税金資産の純額	1,628		937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		-
受取配当金益金不算入額	△5.3		-
みなし外国税額控除	△2.3		-
評価性引当額の増減	0.2		-
試験研究費税額控除	△2.5		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率には、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。