有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,303百万円		1,185百万円
未払事業税	106		-
退職給付引当金	637		597
役員退職慰労引当金	194		182
製品保証引当金	1,925		1,694
関係会社株式	847		768
貸倒引当金	179		177
土地減損損失	391		354
その他	536		509
繰延税金資産小計	6,121		5,469
評価性引当金	△1,575		△1,436
繰延税金資産合計	4,546		4,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,501		△3,947
その他	△106		△9
繰延税金負債合計	△3,607		△3,956
繰延税金資産の純額	937		75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
受取配当金益金不算入額	-		△12.1
みなし外国税額控除	-		△9.9
評価性引当額の増減	-		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		14.1
その他	-		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、法人税等調整額が399百万円、その他有価証券評価差額金が407百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。