- 7312
- 2017/07/26
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 0.17倍
- 2010年以降
- 赤字-29.19倍
(2010-2017年) - PBR
- 0.05倍
- 2010年以降
- 0.28-3.39倍
(2010-2017年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 29.75%
- ROA 予
- 2.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2014年3月31日
- 4467億4500万
- 2015年3月31日 +6.42%
- 4754億3500万
個別
- 2014年3月31日
- 2005億7000万
- 2015年3月31日 +2.76%
- 2061億500万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2015/06/26 15:03
- #2 たな卸資産の注記(連結)
- ※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2015/06/26 15:03
- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2015/06/26 15:03 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド2015/06/26 15:03
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 - #5 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益(営業利益)の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△578百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△271,876百万円はセグメント間取引消去であります。2015/06/26 15:03
- #6 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (減損損失について)2015/06/26 15:03
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2015/06/26 15:03
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。2015/06/26 15:03 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2015/06/26 15:03 - #10 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保資産及び担保付債務2015/06/26 15:03
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #11 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 15:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/26 15:03
- #13 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/26 15:03
- #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/06/26 15:03
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都港区 賃貸用資産 土地及び建物
前連結会計年度において、保有目的の変更を決定した資産グループについて、回収可能額が帳簿価額を下回ったことから減損損失(812百万円)を特別損失に計上しました。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費償却超過額 1,303百万円 1,185百万円 繰延税金負債合計 △3,607 △3,956 繰延税金資産の純額 937 75 - #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2015/06/26 15:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産 1,911百万円 2,114百万円 固定資産 6,747 7,836 未払費用及び製品保証引当金 20,954 34,446 繰延税金負債合計 △17,042 △21,554 繰延税金資産の純額 9,919 8,690 - #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2015/06/26 15:03
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2015/06/26 15:03
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 年金資産の期首残高 161百万円 229百万円 期待運用収益 7 9 為替の影響額 20 31 年金資産の期末残高 229 278 - #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 15:03 - #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~8年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。2015/06/26 15:03 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。2015/06/26 15:03 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2015/06/26 15:03
当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #23 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※1 関係会社項目2015/06/26 15:03
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 15:03
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,108.73円 1,770.34円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 134.01円 △355.43円
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。