有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,911百万円		2,114百万円
固定資産	6,747		7,836
未払費用及び製品保証引当金	20,954		34,446
退職給付に係る負債	2,311		2,901
役員退職引当金	194		182
税務上の繰越欠損金	9,453		20,527
繰越税額控除	4,231		2,722
その他	695		1,373
繰延税金資産小計	46,498		72,105
評価性引当額	△19,537		△41,860
繰延税金資産合計	26,961		30,244
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△13,023		△17,106
その他有価証券評価差額金	△3,501		△3,947
その他	△517		△500
繰延税金負債合計	△17,042		△21,554
繰延税金資産の純額	9,919		8,690

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,432百万円		17,003百万円
固定資産-繰延税金資産	10,743		11,340
流動負債-繰延税金負債	△10		△191
固定負債-繰延税金負債	△15,245		△19,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当社及び国内連結子会社は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が399百万円、その他有価証券評価差額金が407百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。