有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,829百万円		1,911百万円
固定資産	6,102		6,747
未払費用及び製品保証引当金	19,770		20,954
退職給付引当金	2,007		-
退職給付に係る負債	-		2,311
役員退職引当金	179		194
税務上の繰越欠損金	7,252		9,453
繰越税額控除	1,441		4,231
その他	1,194		695
繰延税金資産小計	39,778		46,498
評価性引当額	△19,132		△19,537
繰延税金資産合計	20,646		26,961
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△9,747		△13,023
その他有価証券評価差額金	△3,074		△3,501
その他	△1,297		△517
繰延税金負債合計	△14,118		△17,042
繰延税金資産の純額	6,527		9,919

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,894百万円		14,432百万円
固定資産-繰延税金資産	6,897		10,743
流動負債-繰延税金負債	△84		△10
固定負債-繰延税金負債	△12,180		△15,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当社及び国内連結子会社は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。