有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,114百万円		2,148百万円
固定資産	7,836		7,158
未払費用及び製品保証引当金	34,446		33,753
退職給付に係る負債	2,901		2,700
役員退職引当金	182		177
税務上の繰越欠損金	20,527		20,240
繰越税額控除	2,722		2,714
その他	1,373		1,552
繰延税金資産小計	72,105		70,446
評価性引当額	△41,860		△45,822
繰延税金資産合計	30,244		24,623
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△17,106		△12,730
その他有価証券評価差額金	△3,947		△1,656
その他	△500		△290
繰延税金負債合計	△21,554		△14,677
繰延税金資産の純額	8,690		9,945

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,003百万円		16,489百万円
固定資産-繰延税金資産	11,340		6,445
流動負債-繰延税金負債	△191		△157
固定負債-繰延税金負債	△19,462		△12,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当社及び国内連結子会社は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。