タカタ（7312）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 79億2400万
2009年3月31日 +12.8%: 89億3800万
2010年3月31日 -1.94%: 87億6500万
2011年3月31日 -8.09%: 80億5600万
2011年12月31日 -5.85%: 75億8500万
2012年3月31日 +10.1%: 83億5100万
2013年3月31日 +42.43%: 118億9400万
2014年3月31日 +21.34%: 144億3200万
2015年3月31日 +17.81%: 170億300万
2016年3月31日 -3.02%: 164億8900万
2016年6月30日 -10.15%: 148億1500万
2016年9月30日 -18.02%: 121億4600万
2016年12月31日 +2.8%: 124億8600万
2017年3月31日 -21.58%: 97億9100万

個別

2008年3月31日: 33億9000万
2009年3月31日 -2.95%: 32億9000万
2010年3月31日 +10.33%: 36億3000万
2011年3月31日 -2.64%: 35億3400万
2012年3月31日 -14.26%: 30億3000万
2013年3月31日 -5.05%: 28億7700万
2014年3月31日 -13.28%: 24億9500万
2015年3月31日 -10.26%: 22億3900万
2016年3月31日 -3.08%: 21億7000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費償却超過額	1,172百万円	1,158百万円
繰延税金負債合計	△1,656	△0
繰延税金資産の純額	2,268	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 14:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,148百万円	2,159百万円
繰延税金負債合計	△14,677	△19,731
繰延税金資産の純額	9,945	5,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

2017/06/30 14:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

2017/06/30 14:02

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 14:02