7312 タカタ

7312
2017/07/26
時価
14億円
PER 予
0.17倍
2010年以降
赤字-29.19倍
(2010-2017年)
PBR
0.05倍
2010年以降
0.28-3.39倍
(2010-2017年)
配当
0%
ROE 予
29.75%
ROA 予
2.09%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
111億4400万
2015年3月31日
-295億5800万

個別

2014年3月31日
-35億9200万
2015年3月31日
28億6500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(△)金額(円)△464.7640.9533.2235.16
2015/06/26 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2015/06/26 15:03
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9
2015/06/26 15:03
#4 業績等の概要
このような環境下、当企業グループは、世界No. 1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。特に今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みとして、新たに品質改革推進本部を立ち上げました。この新組織では開発から、設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する品質改革の取り組みを行い、短期と中長期での体制改革を見据えた改善の実施、それらのグローバル展開を図ることで、リコールに繋がる可能性がある品質問題の発生を未然に防ぐことの徹底を志向しています。また、生産面では、ハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)と中国・荊州工場(Takata (Jingzhou) Automotive Component Co.,Ltd.)の工場建設が完了し、量産準備を整えました。また、徹底したものづくりのムダの排除、顧客の要求に対しタイムリーに生産・供給する方式の確立、ものが滞留せずリードタイムが短縮されたものづくりを目指して、生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)を立ち上げました。新製品・技術面では、ステアリングコラムに収納可能な、走行速度に応じて操舵角を調整する革新的なアクティブステアリングホイールを量産乗用車用として世界で初めて製品化に成功しました。また運転者の運転状況を判断するドライバーモニタリングシステムは量産化段階にあります。一方で、従来製品であるステアリングやシートベルトに関しても、運転者が適切にステアリングホイールを握り操作しているかどうかを検知するハンズオンホイールの量産化検討など、更なる安全性能の向上にたゆまぬ努力を続けております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、為替の円安影響もあり、全地域で増収の6,428億10百万円(前期比15.4%増)となりました。また、利益につきましては、欧州でこそ減益となりましたが、米州、アジア、日本それぞれで増益となり、営業利益は329億58百万円(前期比25.4%増)となりました。経常利益は円安による為替差益が貢献し、406億57百万円(前期比58.5%増)となりました。一方、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額を特別損失として追加計上した結果、当期純利益(損失)は295億58百万円の純損失(前期は111億44百万円の純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。
2015/06/26 15:03
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:03
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 15:03
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 経常利益及び当期純利益
当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加したこと等により、406億57百万円(前期比58.5%増)となりました。また当期純利益(損失)は、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額及びリコール関連損失を特別損失として追加計上したことにより、295億58百万円の純損失(前期は111億44百万円の純利益)となりました。
2015/06/26 15:03
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額2,108.73円1,770.34円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)134.01円△355.43円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 15:03

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