流動資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(11)重要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

2017/06/30 14:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	10,432百万円
固定資産	5,481
資産合計	15,913
流動負債	6,828
固定負債	99
負債合計	6,927

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

2017/06/30 14:02

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりIrvin Automotive Products Inc.及びSCHROTH Safety Products GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	11,732百万円
固定資産	6,447
流動負債	△7,733
固定負債	△543
為替換算調整勘定	37
その他	△3,480
株式売却益	16,337
株式の売却価額	22,797
売却に係る未収入金	△2,348
現金及び現金同等物	△318
差引:売却による収入	20,130

2017/06/30 14:02

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	462百万円
固定資産	1,049
流動負債	△99
固定負債	0
その他	△450
事業譲渡益	2,939
事業の譲渡価額	3,901
譲渡に係る未収入金	△417
現金及び現金同等物	△32
差引:事業譲渡による収入	3,450

2017/06/30 14:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,489百万円		9,791百万円
固定資産-繰延税金資産	6,445		6,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/30 14:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、2017年1月13日(米国時間)に、米国司法省との間で、当企業グループ製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して、司法取引に合意し、同年2月27日(米国時間)に、かかる司法取引に従い有罪の答弁をいたしました。
当該司法取引により、当企業グループは罰金25百万米ドルを支払ったほか、不備のあった試験データ及び報告を受けた自動車メーカーまたは相安定化硝酸アンモニウムを使用した当企業グループ製インフレータ(以下「PSANインフレータ」といいます。)を購入した自動車メーカーのため、ならびにPSANインフレータの不具合による人身傷害の被害者のために、それぞれ850百万米ドル及び125百万米ドルの補償基金を設立いたします。これを受け、多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過する状況になりました。
当社は、これらの事実を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化及び独立監査人の設置等、司法取引に基づく義務を誠実に履行するとともに、再発防止に努めてまいります。

2017/06/30 14:02

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したこと、当社の米国子会社に対する債権に貸倒引当金を計上したことなどにより、当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当事業年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払いのうち、当社負担分の5億ドルから支払済みの1億5千万ドルを除く3億5千万ドル(400億円)の未払金の支払が今後発生することや、注記事項(貸借対照表関係)4 偶発債務記載の(1)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当期末における総資産は4,309億54百万円、その内訳は流動資産3,189億86百万円(74.0%)、固定資産1,119億68百万円(26.0%)であり、流動資産の比率が高くなっております。流動比率は、流動資産が182億27百万円増加した一方で、未払金の増加などの要因により、流動負債が1,056億33百万円増加したことにより、前連結会計年度の128.0%から93.6%に34.4ポイント減少しました。固定長期適合比率は、固定資産が減損などの要因により303億8百万円減少し、また、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、利益剰余金が795億88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の69.3%から128.2%に58.9ポイント増加しました。
当期末の総資産は、前期末と比べ120億81百万円減少しました。これは主に、前期末比で現金及び預金が増加した一方で、固定資産が減少したことによるものです。

2017/06/30 14:02

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

2017/06/30 14:02