固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1422億7700万
- 2017年3月31日 -21.3%
- 1119億6800万
個別
- 2016年3月31日
- 1314億1900万
- 2017年3月31日 -5.82%
- 1237億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。2017/06/30 14:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2017/06/30 14:02
有形固定資産
「機械装置及び運搬具」、「その他」であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2017/06/30 14:02
(3)会計処理流動資産 10,432百万円 固定資産 5,481 資産合計 15,913
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2017/06/30 14:02
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/06/30 14:02前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 214百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 92 - 土地 60 400 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/30 14:02
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 14:02
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりIrvin Automotive Products Inc.及びSCHROTH Safety Products GmbHが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2017/06/30 14:02
流動資産 11,732百万円 固定資産 6,447 流動負債 △7,733 - #9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。2017/06/30 14:02
流動資産 462百万円 固定資産 1,049 流動負債 △99 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 14:02
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) たな卸資産 2,148百万円 2,159百万円 固定資産 7,158 10,548 未払費用及び製品保証引当金 33,753 19,925
目に含まれております。 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2017/06/30 14:02
当期末における総資産は4,309億54百万円、その内訳は流動資産3,189億86百万円(74.0%)、固定資産1,119億68百万円(26.0%)であり、流動資産の比率が高くなっております。流動比率は、流動資産が182億27百万円増加した一方で、未払金の増加などの要因により、流動負債が1,056億33百万円増加したことにより、前連結会計年度の128.0%から93.6%に34.4ポイント減少しました。固定長期適合比率は、固定資産が減損などの要因により303億8百万円減少し、また、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、利益剰余金が795億88百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の69.3%から128.2%に58.9ポイント増加しました。
当期末の総資産は、前期末と比べ120億81百万円減少しました。これは主に、前期末比で現金及び預金が増加した一方で、固定資産が減少したことによるものです。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~45年
機械装置及び運搬具 2~8年
その他 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。2017/06/30 14:02