有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、およびアジアという4地域を経営管理の単位としております。
各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
また、各報告セグメントでは、シートベルト及びエアバッグを主力に、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広くあつかっております。
なお、各報告セグメントに属する主な国は、下記のとおりであります。
米州・・・米国、ブラジル、メキシコ
欧州・・・ドイツ、オランダ、ルーマニア、ポーランド、チェコ
アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△225,806百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去89百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△241,657百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)全社・消去ののれんにつきましては平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)全社・消去ののれんにつきましては平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、およびアジアという4地域を経営管理の単位としております。
各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
また、各報告セグメントでは、シートベルト及びエアバッグを主力に、ステアリング・ホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広くあつかっております。
なお、各報告セグメントに属する主な国は、下記のとおりであります。
米州・・・米国、ブラジル、メキシコ
欧州・・・ドイツ、オランダ、ルーマニア、ポーランド、チェコ
アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,716 | 166,462 | 108,590 | 75,752 | 415,521 | - | 415,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,173 | 13,556 | 6,766 | 16,510 | 72,006 | △72,006 | - |
| 計 | 99,889 | 180,018 | 115,357 | 92,263 | 487,528 | △72,006 | 415,521 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,015 | 4,592 | △2,008 | 6,150 | 14,749 | △256 | 14,493 |
| セグメント資産 | 202,949 | 158,653 | 162,607 | 87,368 | 611,578 | △225,806 | 385,772 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,276 | 4,553 | 4,487 | 2,651 | 13,969 | - | 13,969 |
| のれんの償却額 | - | 93 | 180 | - | 274 | 72 | 346 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,447 | 7,572 | 6,448 | 3,116 | 20,584 | - | 20,584 |
(注)1.セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△225,806百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,485 | 227,804 | 148,587 | 107,120 | 556,998 | - | 556,998 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38,813 | 15,119 | 8,870 | 32,792 | 95,595 | △95,595 | - |
| 計 | 112,299 | 242,924 | 157,458 | 139,912 | 652,593 | △95,595 | 556,998 |
| セグメント利益 | 8,461 | 2,100 | 3,275 | 12,420 | 26,258 | 17 | 26,275 |
| セグメント資産 | 209,781 | 190,093 | 184,516 | 104,011 | 688,403 | △241,657 | 446,745 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,063 | 6,007 | 5,740 | 3,299 | 17,109 | - | 17,109 |
| のれんの償却額 | - | 184 | 215 | - | 400 | 72 | 472 |
| 減損損失 | 812 | - | - | - | 812 | - | 812 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,786 | 7,885 | 5,005 | 3,768 | 18,445 | - | 18,445 |
(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額17百万円には、セグメント間取引消去89百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△241,657百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| シートベルト | エアバッグ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 130,740 | 171,057 | 113,724 | 415,521 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計 |
| 64,428 | 125,899 | 56,146 | 47,010 | 122,037 | 415,521 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | その他 | 合計 |
| 15,812 | 20,907 | 13,202 | 37,900 | 87,822 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| シートベルト | エアバッグ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 177,677 | 219,649 | 159,670 | 556,998 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | 中国 | その他 | 合計 |
| 74,543 | 180,169 | 66,726 | 72,655 | 162,903 | 556,998 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | ドイツ | その他 | 合計 |
| 13,376 | 24,567 | 16,258 | 39,380 | 93,583 |
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 93 | 180 | - | 72 | 346 |
| 当期末残高 | - | 712 | 859 | - | 489 | 2,062 |
(注)全社・消去ののれんにつきましては平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 184 | 215 | - | 72 | 472 |
| 当期末残高 | - | 573 | 744 | - | 417 | 1,735 |
(注)全社・消去ののれんにつきましては平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。