昭和飛行機工業（7404）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 輸送用機器関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を中心に事業活動を展開しており、「輸送用機器関連事業」「不動産賃貸事業」「ホテル・スポーツ・レジャー事業」「物販事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。

事業の区分	事業の内容	会社の構成
輸送用機器関連事業	各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等	当社、連結子会社2社(昭和飛行機テクノサービス㈱、Showa Aircraft Industry Philippines Inc. )及び非連結子会社1社(SHOWA AIRCRAFT USA INC.)
不動産賃貸事業	商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備	当社及び連結子会社2社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)

(注) 上記の他に、㈱三井E&Sホールディングス(親会社)があります。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2019年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	298
	(1)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#4 株式の保有状況

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社ジャムコ	2,003,200	2,003,200	同社は輸送用機器関連事業の主要な取引先かつ製品開発等で協力する関係にあります。この良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。	無
	4,635,404	4,491,174
257,334	278,757
日本製粉株式会社	90,000	90,000	同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。	有
	171,000	148,410
52,716	83,030
日野自動車株式会社	33,000	33,000	同社とは輸送用機器関連事業の特殊車両部門において重要な協力関係にあります。この良好な関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。	無
	30,756	45,177
4,394	3,591
日本ロジテム株式会社	1,000	1,000	同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。	無
	3,000	3,120
株式会社丸運	1,000	1,000	同社は輸送用機器関連事業の特殊車両部門における主要な取引先であります。この良好な取引関係の維持・強化のため保有しており、定量面を含め十分な投資効果があると判断しております。	無
	292	338

(注)株式会社百十四銀行は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#5 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送用機器関連事業
輸送用機器関連事業では、特殊車両や航空機装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.セグメント毎の対処すべき課題は以下のとおりであります。
・輸送用機器関連事業
製品ラインアップ拡充、販路開拓による売上増大と生産体制・技術力の強化による利益率向上

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ2018中期経営計画(18中計)の初年度である当連結会計年度における業績は、輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業が順調に推移し、売上高254億4百万円(前連結会計年度比11億44百万円、4.7%増)、営業利益23億87百万円(前連結会計年度比2億19百万円、10.1%増)、経常利益22億16百万円(前連結会計年度比3億80百万円、20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万円(前連結会計年度比1億80百万円、16.9%増)となりました。
今後も、18中計で目指している「製造・不動産・サービス各事業のバランスのとれた業容拡大と利益率向上による持続的成長」を追及してまいります。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は5,323,492千円であり、セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(輸送用機器関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、既存製品に係わる製造設備の更新等を中心とする総額473,612千円の投資を実施しました。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業及び不動産賃貸事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金及び親会社である㈱三井E&Sホールディングスが提供するキャッシュ・マネジメント・システムの利用による預け金に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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