退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 48億5389万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/25 14:52
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更いたしました。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,853,898千円計上されております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/25 14:52
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで) 当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで) 退職給付引当金 1,711,999 〃 ― 〃 退職給付に係る負債 ― 〃 1,729,139 〃 役員退職慰労引当金 110,247 〃 136,712 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/25 14:52 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2014/06/25 14:52
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度