有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	4,784,857
(2) 未積立退職給付債務(千円)	4,784,857
(3) 貸借対照表計上額純額(千円)	4,784,857
(4) 退職給付引当金(千円)	4,784,857

(注) 子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	240,078
(2) 利息費用(千円)	75,419
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	482,750
(4) 退職給付費用(千円)	798,247

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において連結子会社(昭和飛行機テクノサービス㈱)の事業整理に伴う特別退職金4,428千円を特別損失の事業整理損として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.0%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,338,327	千円
勤務費用	195,368	〃
利息費用	43,383	〃
数理計算上の差異の発生額	△9,207	〃
退職給付の支払額	△184,602	〃
退職給付債務の期末残高	4,383,268	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	446,530	千円
退職給付費用	66,218	〃
退職給付の支払額	△42,119	〃
退職給付に係る負債の期末残高	470,630	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,853,898	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,853,898	〃
退職給付に係る負債	4,853,898	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,853,898	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	195,368	千円
利息費用	43,383	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△9,207	〃
簡便法で計算した退職給付費用	66,218	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	295,762	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%