有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,282,335	5,207,154
勤務費用	209,062	192,691
利息費用	7,402	11,164
数理計算上の差異の発生額	△89,952	45,497
退職給付の支払額	△201,692	△228,371
過去勤務費用の発生額	-	△337,150
退職給付債務の期末残高	5,207,154	4,890,985

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	527,369	585,290
退職給付費用	76,253	80,193
退職給付の支払額	△18,332	△51,126
退職給付に係る負債の期末残高	585,290	614,356

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,792,444	5,505,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,792,444	5,505,341
退職給付に係る負債	5,792,444	5,505,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,792,444	5,505,341

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	209,062	192,691
利息費用	7,402	11,164
数理計算上の差異の費用処理額	△89,952	45,497
過去勤務費用の費用処理額	-	△33,715
簡便法で計算した退職給付費用	76,253	80,193
確定給付制度に係る退職給付費用	202,764	295,830

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-	303,435
合計	-	303,435

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	303,435
合計	-	303,435

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.000～1.044%	0.000～0.961%