有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,338,327	千円
勤務費用	195,368	〃
利息費用	43,383	〃
数理計算上の差異の発生額	△9,207	〃
退職給付の支払額	△184,602	〃
退職給付債務の期末残高	4,383,268	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	446,530	千円
退職給付費用	66,218	〃
退職給付の支払額	△42,119	〃
退職給付に係る負債の期末残高	470,630	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	4,853,898	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,853,898	〃
退職給付に係る負債	4,853,898	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,853,898	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	195,368	千円
利息費用	43,383	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△9,207	〃
簡便法で計算した退職給付費用	66,218	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	295,762	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,383,268	千円
会計方針の変更による累積的影響額	241,449	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	4,624,717	〃
勤務費用	185,995	〃
利息費用	40,430	〃
数理計算上の差異の発生額	175,084	〃
退職給付の支払額	△163,237	〃
退職給付債務の期末残高	4,862,989	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	470,630	千円
退職給付費用	65,172	〃
退職給付の支払額	△26,452	〃
退職給付に係る負債の期末残高	509,350	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	5,372,339	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,372,339	〃
退職給付に係る負債	5,372,339	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,372,339	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	185,995	千円
利息費用	40,430	〃
数理計算上の差異の費用処理額	175,084	〃
簡便法で計算した退職給付費用	65,172	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	466,681	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.034～1.587%