有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,862,989	5,282,335
勤務費用	193,514	209,062
利息費用	29,027	7,402
数理計算上の差異の発生額	324,512	△89,952
退職給付の支払額	△127,707	△201,692
退職給付債務の期末残高	5,282,335	5,207,154

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	509,350	527,369
退職給付費用	61,163	76,253
退職給付の支払額	△43,144	△18,332
退職給付に係る負債の期末残高	527,369	585,290

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,809,704	5,792,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,809,704	5,792,444
退職給付に係る負債	5,809,704	5,792,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,809,704	5,792,444

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	193,514	209,062
利息費用	29,027	7,402
数理計算上の差異の費用処理額	324,512	△89,952
簡便法で計算した退職給付費用	61,163	76,253
確定給付制度に係る退職給付費用	608,216	202,764

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.000～ 0.678%	0.000～1.044%