繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 80億500万
- 2021年3月31日 -9.62%
- 72億3500万
個別
- 2020年3月31日
- 47億2400万
- 2021年3月31日 -4.21%
- 45億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 11:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,362 百万円 1,468 百万円 繰延税金負債合計 289 585 繰延税金資産の純額 4,724 百万円 4,525 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 11:08
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 3,939 百万円 3,965 百万円 繰延税金負債合計 1,452 2,274 繰延税金資産の純額 7,960 百万円 7,151 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2021/06/24 11:08
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,525百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/24 11:08 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 7,235百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。また,税制改正により実効税率が変更された場合に,翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中期的には回復すると仮定している。2021/06/24 11:08