- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 10:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,078百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,074百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,744百万円には、セグメント間取引消去△32,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,349百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額313百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/27 10:49 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 10:49 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/27 10:49 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2023/06/27 10:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券:
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ:時価法
③棚卸資産:主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 10:49 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/06/27 10:49- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/27 10:49- #9 固定資産処分損に関する注記（連結）
定資産処分損
前連結会計年度
2023/06/27 10:49- #10 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、賃貸資産の売却によるものであります。
2023/06/27 10:49- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 10:49 - #12 契約負債の金額の注記（連結）
※9 契約負債については、その他の流動負債に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/27 10:49- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
2023/06/27 10:49- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/27 10:49- #15 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記（連結）
※6 有形固定
資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額 | 89,126 | 百万円 | 91,053 | 百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/27 10:49- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/27 10:49- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2023/06/27 10:49- #19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※10 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
2023/06/27 10:49- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 1,524 | 百万円 | 1,677 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 428 | | 291 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,962 | 百万円 | 4,985 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,253 | 百万円 | 1,327 | 百万円 |
| 有価証券評価差額金 | 443 | | 251 | |
| 退職給付に係る資産 | 1,146 | | 1,404 | |
| その他 | 570 | | 556 | |
| 繰延税金負債合計 | 2,166 | | 2,216 | |
| 繰延税金資産の純額 | 6,549 | 百万円 | 7,429 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が643百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金
資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
損益面は、鋼材価格の上昇等に伴い、営業利益は9,293百万円(同12.1%減)、経常利益は9,902百万円(同16.2%減)となりましたが、特別損益の増加と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,313百万円(同5.9%増)となりました。
総資産は、226,907百万円(同2.6%増)となりました。負債は、126,467百万円(同0.4%減)となり、純資産は、100,439百万円(同6.6%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
2023/06/27 10:49- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(291百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(529百万円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2023/06/27 10:49- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/27 10:49- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2023/06/27 10:49- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/27 10:49- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 3,962 | 4,985 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金
資産」に記載した内容と同一であります。
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 6,703 | 7,533 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金
資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、コロナ禍が起因し、前連結会計年度から顕在化している供給制約の影響は、緩やかに回復基調へ向かうと仮定しております。
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2023/06/27 10:49- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/27 10:49- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,404円53銭 | 1,498円16銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 104円96銭 | 111円00銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
