有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、2022年4月1日付で60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が807百万円発生しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,765	22,814
勤務費用	1,176	1,108
利息費用	35	103
数理計算上の差異の発生額	295	△1,098
退職給付の支払額	△1,458	△685
過去勤務費用の発生額	-	△807
退職給付債務の期末残高	22,814	21,434

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	15,830	15,527
期待運用収益	286	274
数理計算上の差異の発生額	△154	△479
事業主からの拠出額	359	339
退職給付の支払額	△793	△488
年金資産の期末残高	15,527	15,174

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,812	1,963
退職給付費用	256	307
退職給付の支払額	△223	△101
新規連結に伴う増加額	118	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,963	2,170

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,815	10,631
年金資産	△15,527	△15,174
	△3,711	△4,542
非積立型制度の退職給付債務	12,962	12,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251	8,431
退職給付に係る負債	12,962	12,973
退職給付に係る資産	△3,711	△4,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,251	8,431

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,176	1,108
利息費用	35	103
期待運用収益	△286	△274
数理計算上の差異の費用処理額	256	171
過去勤務費用の費用処理額	△47	△111
簡便法で計算した退職給付費用	256	307
確定給付制度に係る退職給付費用	1,390	1,303

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△47	695
数理計算上の差異	△194	790
合 計	△241	1,485

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△165	△860
未認識数理計算上の差異	1,165	374
合 計	999	△486

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	35	%	33	%
株式	10	%	9	%
短期資金	11	%	17	%
その他	44	%	41	%
合 計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.28%	主として0.76%
長期期待運用収益率	1.8%	1.7%
一時金選択率	70%	70%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度428百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度50百万円でありました。
2017年の確定給付企業年金法施行令等の一部改正に伴い、従来の財政運営基準(従来基準)が変更され、全ての確定給付企業年金に対し、2018年1月1日以降を計算基準日として行う財政計算から新しい財政運営基準(新基準)が適用されております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	14,292	15,269
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	20,854	20,314
差引額	△6,562	△5,045

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.4% (2021年3月分拠出額)
当連結会計年度 2.5% (2022年3月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,658百万円、当連結会計年度△7,281百万円)、剰余金(前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,236百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度36百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。