有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を設けているほか、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△27,711
(2) 年金資産	17,219
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△10,491
(4) 未認識数理計算上の差異	3,525
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△202
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△7,168
(7) 前払年金費用	2,508
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△9,676

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	1,081
(2) 利息費用	480
(3) 期待運用収益	△102
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	548
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△0
(6) 確定拠出年金への掛金拠出額	74
(7) 退職給付費用	2,080

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
2 複数事業主制度に係る基金への拠出額43百万円は上記の退職給付費用に含んでいない。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
0.7%
(4) 過去勤務債務の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

年金資産の額	62,064
年金財政計算上の給付債務の額	94,134
差引額	△32,070

(注) 平成24年3月31日を基準日としている。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.0%(平成24年3月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,733百万円、剰余金または不足額(△)△17,337百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を14百万円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	26,555百万円
勤務費用	938
利息費用	335
数理計算上の差異の発生額	△83
退職給付の支払額	△1,220
過去勤務費用の発生額	△9
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,276
退職給付債務の期末残高	24,238百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,219百万円
期待運用収益	188
数理計算上の差異の発生額	752
事業主からの拠出額	748
退職給付の支払額	△776
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,666
年金資産の期末残高	16,466百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,156百万円
退職給付費用	143
退職給付の支払額	△149
その他	△56
退職給付に係る負債の期末残高	1,094百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,301百万円
年金資産	△16,466
	△3,164
非積立型制度の退職給付債務	12,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,866百万円
退職給付に係る負債	12,030百万円
退職給付に係る資産	△3,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,866百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	938百万円
利息費用	335
期待運用収益	△188
数理計算上の差異の費用処理額	575
過去勤務費用の費用処理額	21
簡便法で計算した退職給付費用	143
その他	53
確定給付制度に係る退職給付費用	1,880百万円

(注) 上記のほか、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額445百万円を、特別利益として計上している。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△80百万円
未認識数理計算上の差異	1,795
合 計	1,715百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	77%
株式	19%
その他	4%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	1.2%
一時金選択率	70%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、209百万円であった。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、53百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	69,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620
差引額	△29,465百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月分拠出額)
1.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△24,384百万円、剰余金または不足額(△)△5,081百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を23百万円費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。