有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,698	24,491
勤務費用	1,306	1,283
利息費用	23	59
数理計算上の差異の発生額	△300	131
退職給付の支払額	△1,225	△1,080
過去勤務費用の発生額	△10	―
退職給付債務の期末残高	24,491	24,884

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,367	17,170
期待運用収益	309	297
数理計算上の差異の発生額	△183	218
事業主からの拠出額	429	429
退職給付の支払額	△752	△666
年金資産の期末残高	17,170	17,449

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,090	1,156
退職給付費用	186	188
退職給付の支払額	△120	△105
退職給付に係る負債の期末残高	1,156	1,239

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,373	14,389
年金資産	△17,170	△17,449
	△2,797	△3,059
非積立型制度の退職給付債務	11,275	11,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,477	8,674
退職給付に係る負債	11,275	11,734
退職給付に係る資産	△2,797	△3,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,477	8,674

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,306	1,283
利息費用	23	59
期待運用収益	△309	△297
数理計算上の差異の費用処理額	270	265
過去勤務費用の費用処理額	△108	△32
簡便法で計算した退職給付費用	186	188
確定給付制度に係る退職給付費用	1,369	1,467

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△98	△32
数理計算上の差異	388	352
合 計	289	320

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25	6
未認識数理計算上の差異	2,417	2,064
合 計	2,392	2,071

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	79%	77%
株式	17%	18%
その他	4%	5%
合 計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.25%	主として0.15%
長期期待運用収益率	1.7%	1.8%
一時金選択率	70%	70%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度234百万円であった。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度38百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	77,014	72,648
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	96,894	90,979
差引額	△19,880	△18,331

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3% (平成28年3月分拠出額)
当連結会計年度 1.3% (平成29年3月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△22,440百万円、当連結会計年度△21,372百万円)、剰余金(前連結会計年度2,560百万円、当連結会計年度3,041百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度27百万円、当連結会計年度28百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。