有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,491	24,884
勤務費用	1,283	1,146
利息費用	59	33
数理計算上の差異の発生額	131	541
退職給付の支払額	△1,080	△1,102
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,947
退職給付債務の期末残高	24,884	23,556

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	17,170	17,449
期待運用収益	297	282
数理計算上の差異の発生額	218	△38
事業主からの拠出額	429	355
退職給付の支払額	△666	△614
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,619
年金資産の期末残高	17,449	15,816

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,156	1,239
退職給付費用	188	203
退職給付の支払額	△105	△187
新規連結に伴う増加額	―	254
退職給付に係る負債の期末残高	1,239	1,510

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,389	12,472
年金資産	△17,449	△15,816
	△3,059	△3,344
非積立型制度の退職給付債務	11,734	12,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,674	9,249
退職給付に係る負債	11,734	12,594
退職給付に係る資産	△3,059	△3,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,674	9,249

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,283	1,146
利息費用	59	33
期待運用収益	△297	△282
数理計算上の差異の費用処理額	265	260
過去勤務費用の費用処理額	△32	13
簡便法で計算した退職給付費用	188	203
確定給付制度に係る退職給付費用	1,467	1,374

(注)上記のほか、当社及び一部の連結子会社が確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額278百万円を、特別利益として計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△32	△21
数理計算上の差異	352	△234
合 計	320	△256

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	6	28
未認識数理計算上の差異	2,064	2,299
合 計	2,071	2,328

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	77%	60%
株式	18%	13%
短期資金	3%	27%
その他	2%	0%
合 計	100%	100%

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5%は、「短期資金」3%、「その他」2%として組み替えている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	主として0.15%	主として0.02%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
一時金選択率	70%	70%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度368百万円であった。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	72,648	10,534
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	90,979	21,965
差引額	△18,331	△11,431

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.3% (2017年3月分拠出額)
当連結会計年度 2.1% (2018年3月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,372百万円、当連結会計年度△11,851百万円)、剰余金(前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。