- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額15,336百万円には、セグメント間取引消去△40,844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,180百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△542百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額157百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 13:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
(2) セグメント資産の調整額25,241百万円には、セグメント間取引消去△43,084百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,325百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額288百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 13:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
2026/06/24 13:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっております。
2026/06/24 13:00- #5 固定資産処分損に関する注記(連結)
当連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物、その他有形固定資産の処分によるものであります。
2026/06/24 13:00- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。2026/06/24 13:00 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 142 | | 259 | |
| その他の有形固定資産 | 8 | | - | |
| 計 | 419 | 百万円 | 426 | 百万円 |
2026/06/24 13:00- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2026/06/24 13:00- #9 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記(連結)
※6 有形
固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額 | 98,133 | 百万円 | 103,259 | 百万円 |
2026/06/24 13:00- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 13:00- #11 減損損失に関する注記(連結)
以下の資産について減損損失を計上致しました。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
産機・環境システム事業において、連結子会社であるKOREA VACUUM LIMITEDの事業用資産について、急激なEV需要の低迷により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失762百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物162百万円、機械装置及び運搬具571百万円、その他有形
固定資産27百万円であります。
2026/06/24 13:00- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,209 | | 1,202 | |
| 固定資産減損損失 | 1,002 | | 1,068 | |
| 工事損失引当金 | 1,014 | | 820 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 3 | | 3 | |
| 有価証券評価差額金 | 1,134 | | 2,413 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/24 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度末の受注残高は137,082百万円(同8.5%増)であります。
総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、104,370百万円(同16.2%増)となりました。
(パーキングシステムセグメント)
2026/06/24 13:00- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は144百万円(特別利益に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は236百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
2026/06/24 13:00