有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示している。
(※3)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示している。
(※3)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債は、変動金利により短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注4) 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,342 | 19,342 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 67,223 | ||
| (3) 電子記録債権 | 14,532 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △47 | ||
| 81,707 | 81,707 | △0 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,170 | 7,170 | - |
| 資産計 | 108,221 | 108,221 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 27,464 | 27,464 | - |
| (2) 社債(※2) | 4,000 | 4,000 | - |
| (3) 長期借入金(※3) | 51,621 | 51,458 | △163 |
| 負債計 | 83,086 | 82,923 | △163 |
| デリバティブ取引(※4) | (21) | (21) | - |
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示している。
(※3)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 23,045 | 23,045 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 61,137 | ||
| (3) 電子記録債権 | 12,610 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △9 | ||
| 73,738 | 73,738 | △0 | |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,121 | 9,121 | - |
| 資産計 | 105,905 | 105,905 | △0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,383 | 24,383 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,142 | 2,142 | - |
| (3) 社債(※2) | 3,200 | 3,200 | - |
| (4) 長期借入金(※3) | 49,196 | 49,069 | △126 |
| 負債計 | 78,922 | 78,795 | △126 |
| デリバティブ取引(※4) | (89) | (89) | - |
(※1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示している。
(※3)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債は、変動金利により短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
| 区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,624 | 2,225 |
| 非上場新株予約権 | - | 90 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,342 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 66,182 | 1,040 | - | - |
| 電子記録債権 | 14,532 | - | - | - |
| 合計 | 100,057 | 1,040 | - | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,045 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 60,190 | 946 | - | - |
| 電子記録債権 | 12,610 | - | - | - |
| 合計 | 95,846 | 946 | - | - |
(注4) 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 800 | 800 | 800 | 800 | 800 | - |
| 長期借入金 | 2,433 | 2,519 | 2,256 | 2,209 | 29,202 | 13,000 |
| 合計 | 3,233 | 3,319 | 3,056 | 3,009 | 30,002 | 13,000 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,142 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 800 | 800 | 800 | 800 | - | - |
| 長期借入金 | 2,527 | 2,257 | 2,209 | 29,202 | 1,000 | 12,000 |
| 合計 | 5,470 | 3,057 | 3,009 | 30,002 | 1,000 | 12,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
