有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っております。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
(※5)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※6)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※8)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は78百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
(※5)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※6)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※8)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 2 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債の時価は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない満期保有目的の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っております。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形、売掛金及び契約資産(※2) | 52,583 | ||
| (2) 電子記録債権 | 8,604 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △355 | ||
| 60,832 | 60,832 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券(※4) | 7,972 | 7,972 | - |
| 資産計 | 68,804 | 68,804 | - |
| (1) 社債(※5) | 1,600 | 1,600 | - |
| (2) 長期借入金(※6) | 44,444 | 44,365 | △79 |
| 負債計 | 46,044 | 45,965 | △79 |
| デリバティブ取引(※7) | 315 | 315 | - |
(※1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 2,330 |
(※5)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※6)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※8)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は78百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形、売掛金及び契約資産(※2) | 70,205 | ||
| (2) 電子記録債権 | 7,977 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △48 | ||
| 78,134 | 78,133 | △0 | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 330 | 331 | 1 |
| その他有価証券(※4) | 11,377 | 11,377 | - |
| 資産計 | 89,841 | 89,842 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 34,166 | 34,165 | △1 |
| (2) 社債(※5) | 800 | 800 | - |
| (3) 長期借入金(※6) | 42,235 | 42,178 | △56 |
| 負債計 | 77,202 | 77,144 | △58 |
| デリバティブ取引(※7) | 62 | 62 | - |
(※1)現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 2,298 |
(※5)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※6)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※8)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,745 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,583 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 8,604 | - | - | - |
| 合計 | 83,934 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,382 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,575 | 630 | - | - |
| 電子記録債権 | 7,977 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 231 | 98 | - | - |
| 合計 | 101,167 | 728 | - | - |
(注) 2 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,372 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 800 | 800 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,210 | 29,234 | 1,000 | 9,000 | 1,000 | 2,000 |
| 合計 | 9,382 | 30,034 | 1,000 | 9,000 | 1,000 | 2,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,580 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 800 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 29,235 | 1,000 | 9,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 合計 | 37,616 | 1,000 | 9,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,929 | - | - | 5,929 |
| 社債 | 2,042 | - | - | 2,042 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 315 | - | 315 |
| 資産計 | 7,972 | 315 | - | 8,287 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,351 | - | - | 9,351 |
| 社債 | 2,025 | - | - | 2,025 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 62 | - | 62 |
| 資産計 | 11,377 | 62 | - | 11,439 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 52,227 | - | 52,227 |
| 電子記録債権 | - | 8,604 | - | 8,604 |
| 資産計 | - | 60,832 | - | 60,832 |
| 社債 | - | 1,600 | - | 1,600 |
| 長期借入金 | - | 44,365 | - | 44,365 |
| 負債計 | - | 45,965 | - | 45,965 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 70,156 | - | 70,156 |
| 電子記録債権 | - | 7,977 | - | 7,977 |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 331 | - | 331 |
| 資産計 | - | 78,465 | - | 78,465 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 34,165 | - | 34,165 |
| 社債 | - | 800 | - | 800 |
| 長期借入金 | - | 42,178 | - | 42,178 |
| 負債計 | - | 77,144 | - | 77,144 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債の時価は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない満期保有目的の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
