ジャムコ(7408)の損害補償損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2億375万
- 2018年6月30日 +26.08%
- 2億5689万
- 2018年9月30日 +6.6%
- 2億7385万
- 2018年12月31日 +25.89%
- 3億4474万
- 2019年3月31日 +167.31%
- 9億2154万
- 2019年6月30日 -0.29%
- 9億1891万
- 2019年9月30日 +4.97%
- 9億6460万
- 2019年12月31日 -14.1%
- 8億2862万
- 2020年3月31日 +19.14%
- 9億8719万
- 2020年6月30日 -1%
- 9億7730万
- 2020年9月30日 -0.04%
- 9億7691万
- 2020年12月31日 -1.79%
- 9億5943万
- 2021年3月31日 +51.38%
- 14億5243万
- 2021年6月30日 -15.19%
- 12億3177万
- 2021年9月30日 -9.92%
- 11億952万
- 2021年12月31日 -22.71%
- 8億5754万
- 2022年3月31日 +6.43%
- 9億1264万
- 2022年6月30日 +11.67%
- 10億1911万
- 2022年9月30日 +5.94%
- 10億7965万
- 2022年12月31日 -8.36%
- 9億8936万
- 2023年3月31日 -1.67%
- 9億7279万
- 2023年6月30日 +8.57%
- 10億5620万
- 2023年9月30日 +3.17%
- 10億8964万
- 2023年12月31日 -29.01%
- 7億7356万
- 2024年3月31日 +46.14%
- 11億3048万
- 2024年6月30日 +6.43%
- 12億321万
- 2024年9月30日 -11.37%
- 10億6641万
- 2024年12月31日 +10.75%
- 11億8103万
- 2025年3月31日 -30.94%
- 8億1561万
個別
- 2018年3月31日
- 2億375万
- 2019年3月31日 +352.29%
- 9億2154万
- 2020年3月31日 +7.12%
- 9億8719万
- 2021年3月31日 +47.13%
- 14億5243万
- 2022年3月31日 -37.16%
- 9億1264万
- 2023年3月31日 +6.59%
- 9億7279万
- 2024年3月31日 +16.21%
- 11億3048万
- 2025年3月31日 -27.85%
- 8億1561万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。2025/06/30 15:04 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/30 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 工事損失引当金 4,916,755 3,518,752 3,805,724 4,629,783 損害補償損失引当金 1,130,485 - 314,868 815,617 製品保証引当金 572,073 - 383,073 188,999 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/06/30 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 関係会社株式評価損 997,260 1,026,572 損害補償損失引当金 346,154 254,382 製品保証引当金 175,168 57,871
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 15:04
(注) 1.評価性引当金が前年度末に比べて 268,406千円増加しております。これは主として当社において5年以内に回収可能性が無い繰越欠損金以外の一時差異が増加したことによります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 試験研究費等税額控除額 935,757 957,372 損害補償損失引当金 346,154 254,383 製品保証引当金 175,168 57,871
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことなどから 1,529百万円の損(前期は、1,383百万円の損)となりました。2025/06/30 15:04
特別損益は、原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該簡便法適用連結子会社における退職給付債務会計の処理方法が簡便法から原則法へとなったことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上したことや、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149百万円を特別損失として計上しましたが、一方、損害補償損失引当金戻入益を 301百万円計上したことや投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を特別利益として計上したことなどから、214百万円の益(前期は、412百万円の損)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積ることができる
ものについて損失見込額を計上しております。2025/06/30 15:04