退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/26 14:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,891,239	―
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	―	2,024,932
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	164,141	109,544

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2014/12/26 14:11

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債
国内連結子会社1社において、退職給付債務等の算定を、従来簡便法にて行っておりましたが、従業員の増加に伴い、退職給付に係る会計処理を適正に行うため、当連結会計年度から原則法に変更しております。簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額192,148千円は特別損失に計上しております。2014/12/26 14:11

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/26 14:11

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外子会社でも確定拠出型の制度を設けております。この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(平成26年3月31日)

2014/12/26 14:11