(追加情報)
1 退職給付に係る負債
国内連結子会社1社において、退職給付債務等の算定を、従来簡便法にて行っておりましたが、従業員の増加に伴い、退職給付に係る会計処理を適正に行うため、当連結会計年度から原則法に変更しております。簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額192,148千円は特別損失に計上しております。
2 執行役員退職慰労引当金
当社は、平成25年6月の定時株主総会及びそれに引き続いて行った取締役会において、執行役員制度の導入を決議しました。これに伴い、執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を執行役員退職慰労引当金に計上しております。