固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/27 14:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社におけるオフィス設備等であります。
・無形固定資産 主として、本社及び航空機整備等関連におけるソフトウエア等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法2018/06/27 14:21

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	13,246千円	33,188千円
機械装置及び運搬具	388	14,948
その他	2,029	6,444
計	15,664	54,581

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	938千円	4,396千円
その他	23	1,164
計	961	5,560

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産振替高	197,006	67,231
未収入金振替高	83,898	785,914

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	3,292,511	2,323,147
② 固定資産
退職給付に係る負債	2,088,541	2,108,367

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2018/06/27 14:21

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 94,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,897百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少(前期比 706百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 2,726百万円減少)等がありましたが、現金及び預金の増加(前期比 1,556百万円増)、仕掛品の増加(前期比 3,911百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,203百万円増加しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 306百万円減少しました。
負債合計は 64,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ 346百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前期比 2,089百万円減)、借入金の減少(前期比 502百万円減)、工事損失引当金の減少(前期比 1,367百万円減)等がありましたが、電子記録債務の増加(前期比 1,090百万円増)、前受金の増加(前期比 2,346百万円増)等によるものです。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2018/06/27 14:21