仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

2018/06/27 14:21

#2 売上原価明細書（連結）

(注) 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用し、加工費については、予定率を以って配賦し、これにより生ずる原価差額は製品・仕掛品と売上原価に調整計算を行っております。
※1 主な内訳は次のとおりであります。

2018/06/27 14:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 94,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,897百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少(前期比 706百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期比 2,726百万円減少)等がありましたが、現金及び預金の増加(前期比 1,556百万円増)、仕掛品の増加(前期比 3,911百万円増)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,203百万円増加しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 306百万円減少しました。
負債合計は 64,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ 346百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前期比 2,089百万円減)、借入金の減少(前期比 502百万円減)、工事損失引当金の減少(前期比 1,367百万円減)等がありましたが、電子記録債務の増加(前期比 1,090百万円増)、前受金の増加(前期比 2,346百万円増)等によるものです。

2018/06/27 14:21

#4 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産
評価基準・・・・・原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法2018/06/27 14:21

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法

2018/06/27 14:21