営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は 430,486千円減少し、売上原価は 393,551千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 36,935千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第2四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/08 11:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は、感染症拡大の影響で航空需要の急激な落ち込みから低迷していましたが、ワクチン接種の効果が確認され、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ受注が増加したことから、前年同四半期に比較して増加しました。
航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発を進めました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げることのできる事業基盤の構築を目指しました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 18,477百万円(前年同四半期比 7,382百万円減)、営業損失 511百万円(前年同四半期は、営業損失 4,591百万円)、経常損失 687百万円(前年同四半期は、経常損失 5,409百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失 47百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 4,294百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末に第3四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,720百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第2四半期連結会計期間において売上原価 865百万円の減少(第1四半期連結累計期間末の工事損失引当金は 4,586百万円)、又、当第2四半期連結累計期間においては売上原価 124百万円の増加(2021年度期首の工事損失引当金は 3,596百万円)となりました。

2021/11/08 11:09

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

[継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が減少し甚大な影響を受けております。前連結会計年度において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また、当第2四半期連結累計期間において、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。

2021/11/08 11:09