#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑CFRPを活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 7,111百万円(前年同四半期比 3,430百万円減)、営業利益 120百万円(前年同四半期は、営業損失 113百万円)、経常利益 211百万円(前年同四半期は、経常損失 223百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益 375百万円(前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失 1百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間末に第2四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 3,698百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第1四半期連結累計期間において売上原価 130百万円の減少(2022年3月期末の工事損失引当金は 3,828百万円)となりました。
2022/08/08 10:45
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: [継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品が減少し甚大な影響を受けております。2021年3月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、又、2022年3月期において、継続して営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
2022/08/08 10:45