[継続企業の前提に関する重要事象等について]
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品が減少し甚大な影響を受けております。2021年3月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、又、2022年3月期において、継続して営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
又、2022年3月期以降、運航機数の増加に伴い、エアラインからのスペアパーツや客室改修用内装品・シートの引き合いや受注が増加し、需要の底打ちが伺えました。今後の旅客需要についても、国際航空運送協会の需要予測に基づき段階的に回復するものと判断しており、それに伴い当社製品の受注・出荷も増えて業績は回復していくものと考えております。
以上のことに加え、売掛金の回収などにより前連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラスを確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。