(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品の出荷が減少し甚大な影響を受けました。
このような状況下、当社グループでは、生産計画の見直し、生産拠点の再編を行い、一時帰休やグループ外出向などによる固定費の削減、投資抑制を進め、在庫削減による経営の効率化に取り組みました。
航空輸送業界の環境は、国内線需要の回復に加え、各国の入国制限の緩和や撤廃などにより国際線需要についても回復してきていることから、エアラインでは運休していた機体をサービスに戻す動きやアフターコロナを見据えた機体発注などの動きが見られ、航空機メーカーにおいても航空旅客需要の回復に伴い、一部機種では受注が増加しました。
このように、航空旅客需要の回復がみられるなかで、当社グループでは、需要回復に対応すべく、グループ外出向していた社員を帰任させるとともに、新卒採用活動を開始し、製造工程においては、今後の更なる需要回復に備え、業務効率改善活動を継続するとともに、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に着手しました。
この結果、第2四半期連結累計期間において、売上高はボーイング787型機の出荷再開時期が当初の想定より遅れたことなどから内装品やシートの出荷が減少し17,042百万円(前年同期比△7.8%)となりましたが、受注高はアフターコロナを見据えたエアラインからの発注により増加しました。利益については、営業利益は281百万円、経常利益は354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と着実に回復しています。
又、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、融資の継続や追加融資枠など引き続き支援を得られており、必要な資金枠を確保しています。
以上を踏まえ、第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても、売上高・損益の回復傾向は継続しており、資金繰りの懸念もありません。