[継続企業の前提に関する重要事象等について]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空機メーカーの減産や生産スケジュール変更を受け、内装品やシートなどの出荷が大幅に減少したことなどに加え、航空機の運航が減少したことによるエアライン向けの客室改修用内装品やスペアパーツ販売が大幅に減少し、当社グループの売上高は前期比 41,477百万円減の 50,058百万円となりました。売上高の大幅減少により、営業損失 10,902百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 13,585百万円を計上することとなり、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、11,615百万円のキャッシュ・アウトフローと、前事業年度に引き続きキャッシュ・アウトフローとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような未曾有の状況下、当社グループでは、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行い、人員削減等による固定費の削減、投資抑制をすすめ、在庫削減による経営の効率化に取り組んでおります。急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処し、事業規模の最適化や経費削減をすすめております。また、今後の旅客需要は、国際航空運送協会による需要予測に基づいて段階的に回復するものと判断しており、エアラインからの客室改修用内装品・シートの引き合いや受注は回復しつつあります。旅客需要の回復と共に当社製品の出荷も増え、事業規模の最適化や経費削減効果と合わせて、当社の業績は回復するものと考えております。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関と緊密な連携関係を高め、追加借入枠や融資の継続など引き続き支援が得られており、必要な資金枠を確保していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。