① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	30,985千円	4,141千円
機械装置及び運搬具	2,688	2,451

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	- 千円	463,111千円
機械装置及び運搬具	2,549	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	航空機器製造事業部	第四変電設備屋外キュービクル更新工事	24,800千円
機械及び装置	航空機整備事業部	ホイストテストスタンド3号機	188,777千円
工具、器具及び備品	航空機内装品事業部	北米設計ストレージNetAppリプレイス	19,980千円
リース資産(有形)	本社	社有車	17,424千円
ソフトウェア	航空機内装品事業部	SpaceFinder	29,479千円
ソフトウェア仮勘定	航空機内装品事業部	内装品生産管理システム導入開発	560,077千円
リース資産(無形)	航空機整備事業部	Microsoft SQL Sv	9,892千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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