- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・経営の健全性・透明性に関する事項
経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
④ 特定の決議要件に関する事項
2022/06/21 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。
2022/06/21 15:31- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 販売手数料 | 511百万円 | | 478百万円 |
| 製品発送費 | 273 | | 329 |
| 役員報酬 | 135 | | 140 |
- #4 事業等のリスク
(2)原材料輸入・製品輸出等の海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には総じて円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。
更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米中貿易摩擦により、当社の販売先である中国市場や、原材料や部品の当社への供給者に影響が生じた場合に当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
2022/06/21 15:31- #5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
・経営の健全性・透明性に関する事項
経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、行動規範を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
2022/06/21 15:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう変更しています。
なお、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2022/06/21 15:31- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、出荷時点で収益を認識していましたが、製品の引渡し時点で収益を認識するよう変更しています。
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2022/06/21 15:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。2022/06/21 15:31 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」の報告セグメントに区分しており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しております。「航空宇宙事業」の売上高を主要な顧客別に、「産業機器事業」及び「ICT事業」の売上高を主要な製品ライン別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/21 15:31- #10 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 工事損失引当金 | 154 | 51 | 154 | 51 |
| 製品保証引当金 | 1,173 | 266 | 357 | 1,082 |
| 顧客補償等対応費用引当金 | 1,629 | 1,219 | 1,612 | 1,236 |
(注)工事損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
- #11 研究開発活動
(1)航空宇宙事業セグメント
次世代航空機に向けた、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めております。熱制御システムについては、Additive Manufacturing(いわゆる3Dプリンタによる造形)を活用し、小型軽量高性能の製品を実現すべく開発を推進しております。また、航空機の電動化に対応すべく、機体から供給される電気を動力源とし、脚駆動に必要な油圧を個別に生成する脚揚降用EHA(Electro Hydrostatic Actuators=分散型油圧システム)の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。
当事業の研究開発費は、286百万円となっております。
2022/06/21 15:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2022年3月31日)
(百万円)
| 繰延税金資産 | | 顧客補償等対応費用引当金 | | 製品保証引当金 | | 減損損失 |
| | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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| 前事業年度2022/06/21 15:31- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2022年3月31日)
(百万円) |
| 繰延税金資産 | | 顧客補償等対応費用引当金 | | 製品保証引当金 | | その他 |
| | |
(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営上の重要な契約等
(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。
| 契約先 | 契約内容等 | 認可年月日 | 契約期間 |
| パーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン(米国) | F-15Jジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術 | 1978年11月22日 | 1978年12月1日から2030年3月31日まで |
| ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション(米国) | 航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術 | 1983年8月1日 | 1983年8月1日から別途合意するまで |
| ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション(米国) | IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター | 1983年8月1日 | 1983年8月1日から2024年7月31日まで |
(2)合弁契約
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「収益基盤強化」 :業務の効率化によって収益性をさらに向上させ、獲得キャッシュの最大化を図る。
「市場・製品開発促進」:成長性があり、持てる技術・技能を高め、ポスト中計での積極投資分野への移行を狙う。
「合理化推進」 :大胆に合理化を推進する。
2022/06/21 15:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しに明るさが見られたものの、新たな変異株による感染拡大が景気回復の足枷となりました。また、ロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰や急激な円安進行が新たな懸念材料となり、先行きの不透明感が強まりました。このような事業環境下で、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
2022/06/21 15:31- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2022/06/21 15:31- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(顧客補償等対応費用引当金繰入額)
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々事業年度に1,002百万円、前事業年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、当事業年度において、顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2022/06/21 15:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/21 15:31- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 製品 | 4,400 | 3,056 |
| 仕掛品 | 12,390 | 7,022 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 製品 | 4,939 | 4,103 |
| 仕掛品 | 14,489 | 10,726 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/21 15:31
