6355 住友精密工業

6355
2023/03/20
時価
192億円
PER 予
9.99倍
2010年以降
赤字-99.84倍
(2010-2022年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.33-1.25倍
(2010-2022年)
配当 予
0.69%
ROE 予
6.52%
ROA 予
2.38%
資料
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住友精密工業(6355)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
13億200万
2009年3月31日
-4億6400万
2009年12月31日 -169.83%
-12億5200万
2010年3月31日
-7億9900万
2010年6月30日
-4億5700万
2010年9月30日
1億5100万
2010年12月31日 +780.79%
13億3000万
2011年3月31日 +277.89%
50億2600万
2011年6月30日 -75.39%
12億3700万
2011年9月30日 +140.1%
29億7000万
2011年12月31日 -14.38%
25億4300万
2012年3月31日 +64.88%
41億9300万
2012年6月30日
-8億6300万
2012年9月30日
-2億6100万
2012年12月31日 -201.15%
-7億8600万
2013年3月31日
4億3000万
2013年6月30日
-5億800万
2013年9月30日 -79.13%
-9億1000万
2013年12月31日 -0.44%
-9億1400万
2014年3月31日
9億6300万
2014年6月30日
-4億4200万
2014年9月30日
-1億5400万
2014年12月31日
1億2500万
2015年3月31日 +999.99%
15億9700万
2015年6月30日
-3億4700万
2015年9月30日
-2億9500万
2015年12月31日
1900万
2016年3月31日 +999.99%
14億2400万
2016年6月30日 -92.06%
1億1300万
2016年9月30日
-4000万
2016年12月31日
3億4800万
2017年3月31日 +95.11%
6億7900万
2017年6月30日
-1億6400万
2017年9月30日
-1億4100万
2017年12月31日
5億1100万
2018年3月31日 +285.32%
19億6900万
2018年6月30日 -73.08%
5億3000万
2018年9月30日 +20.19%
6億3700万
2018年12月31日 +166.25%
16億9600万
2019年3月31日 +40.92%
23億9000万
2019年6月30日 -43.85%
13億4200万
2019年9月30日 +68.41%
22億6000万
2019年12月31日 +84.6%
41億7200万
2020年3月31日 -19.63%
33億5300万
2020年6月30日 -96.66%
1億1200万
2020年9月30日
-6億5100万
2020年12月31日
-5億3700万
2021年3月31日
-5億
2021年6月30日
-2億8500万
2021年9月30日
4億6700万
2021年12月31日 +119.7%
10億2600万
2022年3月31日 +83.92%
18億8700万
2022年6月30日
-1億9400万
2022年9月30日
-1億8300万
2022年12月31日
1億7300万

個別

2008年3月31日
24億6300万
2009年3月31日
-12億5600万
2010年3月31日
-2億600万
2011年3月31日
4億4100万
2012年3月31日
-1億1300万
2013年3月31日
6億9700万
2014年3月31日 +15.93%
8億800万
2015年3月31日 +128.34%
18億4500万
2016年3月31日 -41.57%
10億7800万
2017年3月31日 -51.48%
5億2300万
2018年3月31日 -78.01%
1億1500万
2019年3月31日 +999.99%
19億9200万
2020年3月31日 -26%
14億7400万
2021年3月31日
-16億800万
2022年3月31日
6億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
2022/06/21 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2022/06/21 15:31
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,572百万円、売上原価が4,525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が42百万円それぞれ減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ61.39円及び5.60円減少しております。
2022/06/21 15:31
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/21 15:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/21 15:31
#6 役員報酬(連結)
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度に応じて支給額が決定される部分(業績連動報酬等)と個人目標の到達度等を評価項目として支給額が決定される部分で構成され、基準額の0~150%の範囲で算定し支給額を決定します。業績連動報酬等に関する業績指標としては、業績目標の主要指標として対外的に開示している全社及び事業部門(事業部門を担当する取締役の場合)の、売上高と営業利益を設定しています。
[主な評価指標]
2022/06/21 15:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
今後の見通しについては、円安の進行継続による輸入品価格の上昇が、日本経済に悪影響を及ぼす懸念が高まると共に、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界経済の不確実性も急激に高まっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略を確実に推進し、持続的成長の実現を目指してまいります。次期の連結業績見通しについては、売上高521億円、営業利益32億円、経常利益31億円と想定しております。
セグメント別には、航空宇宙事業の防衛省向け機器はほぼ横ばいとなる見通しです。民間航空機向け機器は、エアラインの長距離路線需要の回復にはまだ時間を要する見込みですが、短距離路線の需要が徐々に戻りつつあります。産業機器事業の精密油圧機器は、昨年度後半から中国の景気が減速し始め、その影響がしばらく続く見込みですが、産業用熱交換器は取引再開により受注量が徐々に回復する見通しです。ICT事業は、引き続き、半導体向けを主体とした引き合いの強い状況が続く見込みであり、サプライチェーンを含む生産体制の強化を進めております。
2022/06/21 15:31

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