製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 4億500万
- 2021年3月31日 -4.2%
- 3億8800万
- 2022年3月31日 +3.61%
- 4億200万
個別
- 2020年3月31日
- 3億5500万
- 2021年3月31日 -2.25%
- 3億4700万
- 2022年3月31日 -2.59%
- 3億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。2022/06/21 15:31 - #2 引当金明細表(連結)
- 2022/06/21 15:31
(注)工事損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 工事損失引当金 154 51 154 51 製品保証引当金 1,173 266 357 1,082 顧客補償等対応費用引当金 1,629 1,219 1,612 1,236 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2022/06/21 15:31
(百万円) 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 顧客補償等対応費用引当金 製品保証引当金 減損損失
e>前事業年度2022/06/21 15:31 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)
(百万円) (注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少によるものであります。繰延税金資産 顧客補償等対応費用引当金 製品保証引当金 その他
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社グループは、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定していますが、対価に変動対価が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合でのみ取引価格に含めております。2022/06/21 15:31
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 履行義務の識別にあたって、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。2022/06/21 15:31
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。